事例から学ぶ・市民協働の成功法則
小さな成功体験を重ねて学んだこと
著者 | 松下 啓一 著 |
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ジャンル | 文化とまちづくり叢書 社会 |
出版年月日 | 2022/05/24 |
ISBN | 9784880655277 |
判型・ページ数 | A5並製・208ページ |
定価 | 2,420円(本体2,200円+税) |
在庫 | 在庫あり |
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内容説明
「仲良くやるから協働」というのは辞典の世界だ。
一緒にやる協働もあれば、一緒にやらない協働もある。
行政職員として26年間を過ごした著者が「協働」の本質を体感したのは、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災だった。生き生きと活動しているNPOや自治会・町内会の人たちから「公共」は役所だけではなく民間も担っていることをまざまざと見た、学んだ。
一緒に活動するから協働なのではなく、共に公共を担うから協働なのだ。「仲良くやるから協働」ではなく「公共主体のそれぞれが、存分に力を発揮すること」が協働である。しかし「協働」というと挫折体験を持つ人が多いのはなぜか。
本書は、著者の豊富な体験から小さな成功経験を一つひとつ洗い出し共通事項を類型化して協働の成功法則をまとめた。これからのまちづくりに欠かせない1冊。
【著者】松下 啓一(まつした・けいいち)
地方自治研究者・政策起業家。専門は現代自治体論(まちづくり、協働、政策法務)。横浜市職員を経て大阪国際大学教授、相模女子大学教授を歴任。26年間の横浜市職員時代には、総務・環境・都市計画・経済・水道などの各部局で調査・企画を担当。著書に『市民がつくる、わがまちの誇り:シビック・プライド政策の理論と実際』(水曜社)『自治するまちの作り方:愛知県新城市の「全国初の政策づくり」から学ぶもの』(イマジン出版)『事例から学ぶ若者の地域参画成功の決めて』(第一法規)『定住外国人活躍政策の提案』(萌書房)など多数。
*プロフィールは本書刊行時のものです。
一緒にやる協働もあれば、一緒にやらない協働もある。
行政職員として26年間を過ごした著者が「協働」の本質を体感したのは、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災だった。生き生きと活動しているNPOや自治会・町内会の人たちから「公共」は役所だけではなく民間も担っていることをまざまざと見た、学んだ。
一緒に活動するから協働なのではなく、共に公共を担うから協働なのだ。「仲良くやるから協働」ではなく「公共主体のそれぞれが、存分に力を発揮すること」が協働である。しかし「協働」というと挫折体験を持つ人が多いのはなぜか。
本書は、著者の豊富な体験から小さな成功経験を一つひとつ洗い出し共通事項を類型化して協働の成功法則をまとめた。これからのまちづくりに欠かせない1冊。
【著者】松下 啓一(まつした・けいいち)
地方自治研究者・政策起業家。専門は現代自治体論(まちづくり、協働、政策法務)。横浜市職員を経て大阪国際大学教授、相模女子大学教授を歴任。26年間の横浜市職員時代には、総務・環境・都市計画・経済・水道などの各部局で調査・企画を担当。著書に『市民がつくる、わがまちの誇り:シビック・プライド政策の理論と実際』(水曜社)『自治するまちの作り方:愛知県新城市の「全国初の政策づくり」から学ぶもの』(イマジン出版)『事例から学ぶ若者の地域参画成功の決めて』(第一法規)『定住外国人活躍政策の提案』(萌書房)など多数。
*プロフィールは本書刊行時のものです。
目次
第1章 協働の基礎
協働の意義を国語的に理解し、「一緒に汗を流すこと」と考えると、協働の意義を半分しか活かせない。協働のそもそもに立ち返って考えよう。
1.協働の定義
2.協働の内容
3.協働によって変わること
4.協働を進めるにあたっての勘どころ
第2章 「一緒にやる協働」の成功条件
一緒にやる協働の本質は、行政のテリトリー内での協働であり、行政の行動原理に縛られることになる。ではどうすればよいのか?
1.行政のテリトリー内の事業であることを踏まえること
2.市民が活躍できる事業であること
3.お互いに、一緒にやるしかないと思えること
4.1+1を3にする
5.一緒にやるための道具・工夫・技術
第3章 withコロナ時代の協働
そこに行く、集まるのが協働の前提だった。しかしそれでは一部の人材を排除してしまう。リモートによって時と場所を共有できるようになった。
1.コロナ禍とまちづくり
2.リモート(オンライン)で協働
あとがき・協働とともに30年
協働の意義を国語的に理解し、「一緒に汗を流すこと」と考えると、協働の意義を半分しか活かせない。協働のそもそもに立ち返って考えよう。
1.協働の定義
2.協働の内容
3.協働によって変わること
4.協働を進めるにあたっての勘どころ
第2章 「一緒にやる協働」の成功条件
一緒にやる協働の本質は、行政のテリトリー内での協働であり、行政の行動原理に縛られることになる。ではどうすればよいのか?
1.行政のテリトリー内の事業であることを踏まえること
2.市民が活躍できる事業であること
3.お互いに、一緒にやるしかないと思えること
4.1+1を3にする
5.一緒にやるための道具・工夫・技術
第3章 withコロナ時代の協働
そこに行く、集まるのが協働の前提だった。しかしそれでは一部の人材を排除してしまう。リモートによって時と場所を共有できるようになった。
1.コロナ禍とまちづくり
2.リモート(オンライン)で協働
あとがき・協働とともに30年