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基礎自治体の文化政策

まちにアートが必要なわけ

基礎自治体の文化政策

全国23の事例を基に実務家による実務家に対するピアレビューを通して「文化とまちづくり」をめぐる新たな研究の地平を拓く

著者 藤野 一夫
文化・芸術を活かしたまちづくり研究会
ジャンル 文化とまちづくり叢書
社会
出版年月日 2020/02/10
ISBN 9784880654782
判型・ページ数 A5並製・272ページ
定価 2,970円(本体2,700円+税)
在庫 在庫あり
 

内容説明

基礎自治体(行政区画の最小単位。市区町村)の職員ら18名が研究員の肩書きを持ち、公務として活動した「文化・芸術を活かしたまちづくり研究会」。意外にも文化行政畑でない部署に所属する職員が過半数を占めた本研究会では、様々な観点からまちづくりに関する積極的な討議が行われた。特にピアレビュー(同業者どうしのフラットな評価)によって、職員=研究員が、他都市や他地域の職員、団体、政策、施設、事業、活動などについて同じ目線で批評・評価し、さらにそれらの考察を各研究グループの枠をこえて、相互に批評・評価し、課題解決への汎用性の高い実践知が紡ぎ出された。現職の公務員による視察が、業務上の実利目的をこえて、相互の議論を通じて、幅広い考察と鋭利な認識を得ることができたのである。

 本書は全国23の事例を基に、学者による研究書でなく、コンサルによる現状追認的、政策誘導的な調査報告書でもない、実務家による実務家に対するピアレビューを通して、「文化とまちづくり」をめぐる新たな研究の地平を拓くための一冊。

【編者】藤野一夫(ふじの・かずお)
神戸大学大学院国際文化学研究科教授。日本文化政策学会副会長、文化経済学会〈日本〉理事、(公財)びわ湖芸術文化財団理事、(公財)神戸市民文化振興財団理事のほか、文化審議会等の委員を多数兼任。共編著に『地域主権の国 ドイツの文化政策:人格の自由な発展と地方創生のために』(美学出版)、編著に『公共文化施設の公共性:運営・連携・哲学』(水曜社)など。

【編者】文化・芸術を活かしたまちづくり研究会
おおさか市町村職員研修研究センター(マッセOSAKA)が大阪府内市町村職員に対して実施した2016年7月から2018年3月までの約2年間に渡る文化・芸術に関する研修にさまざまな自治体から職員が集まった。それぞれが意欲的に活動して、研修期間が終了したのちも任意団体として活動を続け現在に至る。
*プロフィールは本書刊行時の物です。

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目次

CASE MAP INDEX(カラー16頁)
00.はじめに
01. 本書の構成
02. 日本の文化政策の変遷と自治体の役割
03. 研究成果報告会 公開シンポジウム基調講演 平田オリザ氏
04. 文化政策グループ
NPOアートサポートふくおか
福岡県宗像市
NPO法人太宰府アートのたね
新潟県十日町市
新潟県 新潟市

05. 公共文化施設グループ
いわき芸術文化交流館アリオス
金沢市文化ホール
金沢市民芸術村
可児市文化創造センター ala
長野市芸術館
富士見市民文化会館 きらり☆ふじみ
小金井 宮地楽器ホール
所沢市民文化センター ミューズ
三田市総合文化センター 郷の音ホール
兵庫県立芸術文化センター

06. コミュニティ創生グループ
大分県大分市
山口県萩市
石川県珠洲市

07. 文化創造・発信グループ
NPO 法人BEPPU PROJECT
NPO 法人尾道空き家再生プロジェクト
NPO 法人まちづくりプロジェクトiD 尾道
NPO 法人越後妻有里山協働機構
長野県大町市

08. まとめに代えて
09. おわりに
CASE DATA

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